吉岡さんの弁護士日記

マンション管理新聞という業界新聞の８月５日号に，とあるマンション管理組合が携帯基地局の収入について５年分さかのぼって法人税等を徴収されたという記事が載っていました。

このマンションは，９年前に携帯電話会社と契約して携帯基地局を設置，以後基地局収入を受け取っていたのですが，最近になって地元税務署の指摘を受けて，時効に掛かっていない過去５年分の申告を指示され，法人税のほか，事業税，住民税を賦課されたとのことです。

この記事によれば，税務署と管理会社が何度も打合せを行い，親切に指導してくれたため，税理士に依頼せず自力で申告できる知識が付いたという管理組合の感想が書かれていましたが，過去五年分の法人税には過少申告加算税として年１５％が加えられていたということで，かなりの税金を取られたのではないかと思います。

マンション管理組合が携帯基地局を設置していれば，それは収益事業に該当しますし，外観上，携帯アンテナがあることは容易に分かりますので（本件も税務署が独自調査した結果，指摘をしてきたらしいです。），このマンションのようになる可能性は十分にあります。

そのような収益事業を行っているマンション管理組合は，この機会に対応を検討するのがよいかも知れませんね。