投資被害SOS

国内先物、海外先物等、投資被害の内容を項目ごとにご説明します。

国内先物取引

先物取引とは、大豆、ゴム、ガソリン等の商品について、将来の決まった時期に現物を渡すことを約束した上で、その価格を現時点で決めて行う取引です。ただし、実際に期日に現物を受け渡しすることはほとんどなく、期日までに差金決済をします。
先物取引は、商社や原材料の仕入れ業者などが購入価格を安定させることを目的として行われますが、その値動きを利用して投資家が投資目的で行うこともあります。

もっとも、商品先物取引の相場は、商品の需給動向のみならず国際的な政治・経済・軍事情勢、天候や天変地異等の自然現象、世界各国における市場の状況、投機家の思惑など多様な要素が複雑に絡み合って形成されるもので、一般人にとって相場を判断することが難しい取引である上、実際には、委託証拠金として業者に預けたお金の何倍もの取引を行っているため、相場が少し動いただけで多額の損失が発生することもあるハイリスクな取引です。

その上、商品先物取引の業者は、無差別電話勧誘や訪問勧誘により執拗に取引を勧誘して、先物取引の仕組みや具体的な危険性を説明しないまま取引を受託したり、高齢者、投資経験のない者やハイリスクに耐えられるだけの資産を有していない者を勧誘したりするなど、問題のある取引を行うことがあります。

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海外先物取引

海外先物取引は、外国の各種商品取引所において先物取引を行うものです。
実際には、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン等の市場で取引されている商品先物取引を行います。

商品先物取引の相場は、商品の需給動向のみならず国際的な政治・経済・軍事情勢、天候や天変地異等の自然現象、世界各国における市場の状況、投機家の思惑など多様な要素が複雑に絡み合って形成されるもので、一般人にとって相場を判断することが非常に難しい取引です。加えて、海外先物取引は、市場が国外にあるため、その市場がどのような人たちによって構成されているか分からず、また、日本にいながら時々刻々と変化する相場の動きを把握しながら売買の判断をしなければならないという点でさらに難しい取引だといえます。

また、例えば実際にアメリカの取引所に注文を取り次ぐためには、ＦＣＭ（先物手数料商人）を介する必要があるのですが、ＦＣＭの資格を取るのが厳格なため、ＦＣＭの代理店などと称して取引を勧誘している業者が多々見られます。
中には、実際に市場に注文を出さず、顧客から預かった証拠金も市場に送らないで日本国内で営業経費等に使っている業者も少なくありません。
いくつもの中間業者を介して注文を外国の市場に執行していると説明する業者もありますが、このような場合に注文の流れを実際に確認するのは著しく困難です。

その上、商品先物取引の業者は、無差別電話勧誘や訪問勧誘により執拗に取引を勧誘して、先物取引の仕組みや具体的な危険性を説明しないまま取引を受託したり、高齢者、投資経験のない者やハイリスクに耐えられるだけの資産を有していない者を勧誘したりするなど、問題のある取引を行うことがあります。

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ロコ・ロンドン貴金属取引(CFD取引)

ロコ･ロンドン貴金属取引とは、海外における貴金属の現物価格を指標とする証拠金取引ですが、特定の「市場」があるわけではなく、業者との相対（あいたい）取引であり、業者が任意に提示する金現物価格とドル円為替変動を指標として取引をするものです。

また、取引を行うことにより1日数百円の金利（「スワップ」と称されます。）を得ることができますが、その根拠は不明です。

ロコ･ロンドン貴金属取引業者は、「低金利の時代に高い金利を得ることができる。」などという勧誘文言を使って勧誘を行い、高齢者が老後資金を失うなどの被害が発生しています。

また、近ごろは、「ロコ・ロンドン」が問題のある取引であることが、報道などにより認知され始めたことから、これらの業者は、別の名称を使って営業を継続しています。 「貴金属スポット取引」「貴金属マージン取引」「海外商品CFD取引」といった名称で不当な勧誘を続けていますが、名称が異なっても取引内容はほぼ同じです。

なお、「CFD」とは、”Contract for Difference”の略で、「差金決済取引」のことを指します。株式や株式指数などを使ったCFD取引は、金融商品取引法により規制されており、一 方、国内の商品先物や商品先物指数を使ったCFD取引は、商品取引所法により規制されています。

これに対して、海外の商品先物等を対象とするCFD取引には、まだ規制法がないため、そこに目を付けた業者が、海外の商品先物等を使ったCFD取引を勧誘しているのです。

このホームページでは、こういった問題のある取引を総称して、「ロコ・ロンドン貴金属取引（CFD取引）」と呼ぶことにします。

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未公開株商法

証券取引所に上場されていない未公開株式を、「上場間近の会社の株がある。」「上場すれば数倍になる。あなただけに特別に分けてあげます。」などと勧誘して高額で未公開株を販売しますが、実際に当該銘柄の会社には上場予定など全くなく、購入した株を売却することもできないというものです。仮に運良く上場するようなケースでも、数十倍もの割高な価格で買わされています。また、そもそも実体のない会社の株が販売されているケースもあります。

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外国為替証拠金取引

外国為替証拠金取引については、過去に詐欺まがいの業者が横行し、被害が拡大した時期があったのですが、平成17年に旧金融先物取引法が施行され、登録制を採用したため、詐欺まがい業者は淘汰されていきました。
また、現在は、広くインターネットで外国為替証拠金取引が行われており、業者からの不当な勧誘もほとんど見られません。

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