先物取引、海外先物取引、証券取引などの投資取引被害は、なにわ総合法律事務所(大阪)にご相談下さい。

相談事例のご紹介

これまで当事務所で解決してきた事例がどのようなものか、ご紹介します。
あなたのケースに近い事例もあるかもしれません。

自営業者が商品先物取引を勧誘され,事業資金までつぎ込むに至った事案

相談内容

相談者は、会社を経営する30代の男性。
会社に突然営業マンがやってきて、金の先物取引の勧誘をされました。
相談者は興味がなかったので断りましたが、営業マンはその後も上司を連れてしつこく勧誘にやってくるようになりました。
「今、金を買えば、1か月後には間違いなく数倍になる。」「違反だがうちの社内で取引を内緒でしていた者がいて、大もうけして独立した。」と言った話しを営業マンから聞き、「少額であれば」と、取引を始めることにしました。
しかし、実際、取引金額を決める際に「今がチャンスだから。」などと押し切られ、結局、最初に600万円を預託することとなってしまいました。

しかし、1週間後には「損が出てしまった。取り返すにはさらにお金がいる。」「お金がなければサラ金から借りなさい。戻って来たときに返せばいい。」などと、なぜ損が出ているのかも説明されないまま、追証を求められることに。
相談者は、最初の600万円を失ってしまうわけにいかなかったので、止む無く、言われるがままに追加のお金を預託しました。

最後には、会社の事業資金として取っていたお金までつぎ込むことになり、被害総額は実に約2,600万円までなりました。
会社の事業資金も失い、家庭も崩壊寸前になってしまいました。

解決

受任後、すぐに証拠保全を行うとともに、業者及び担当の営業マンを被告として提訴を行いました。

裁判では、業者が実質一任の形で、わずか2ヶ月の間に合計281回もの取引を行ったこと、その多くが両建て、不抜け、直しなどのいわゆる特定販売であって、意味がないものであったことを強く主張しました。
業者側もこれに対して反論をしていましたが、最終的には約6割5分を返還することで和解が成立しました。

この相談者の事例のように、「損失の取り返しをするから」と追証を迫られ、被害が拡大していくケースはよく見られます。
少しでも不安な点があれば、早い段階で、われわれ投資被害専門の弁護士にご相談下さい!

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